消費税法の理論問題の問2の傾向と対策２(過去5年分)
今回は理論問題の問２の問題を個別にみていきます。
個別の出題傾向を見ていくと、大体は基本の理論から出題されています。
また、ここ5年だけでも似た問題がかなり出題されています。
過去問を完璧に解けるようになるだけでもかなり合格につながるとおもいます。
理論の問題ですが、計算問題でも出てくる取引もありました。
近年の試験では、どれだけ消費税法の基礎を理解しているか、そして応用につなげれるかなどの消費税法への理解度が図られているように思えます。
・平成28年度 6題 取引分類と理由
（１）非居住者に対する役務の提供で国内において直接便益を享受するもの以外のものかどうかの判定
国内取引の判定と輸出免税の理論の応用問題
（２）外国為替業務に係る取引
非課税の問題
（３）外国人へのインターネットを介しての配信サービス
国内取引の判定と電気通信利用役務の提供
（４）外国人への飲食の提供
輸出免税
（５）損害賠償金
課税の対象
（６）輸出物品販売場での取引
輸出物品販売場における免税
（１）土地収用法
課税の対象
（２）建設工事等における技術的な指導等による契約
国内取引の判定
（３）外貨預金から生じる利息
非課税・輸出免税・非課税資産の輸出
（１）不動産の無償貸し付け
課税の対象・基準期間の判定
（２）外国貨物の無償での譲受
課税の対象・課税標準
（３）介護福祉サービスの委託業務による支出
非課税・仕入れに係る消費税額の控除
（４）国外のマンションの貸付・仲介手数料
国内取引の判定・非課税・仕入れに係る消費税額の控除
（５）調整対象固定資産の購入と納税関係
課税売り上げ割合が著しく変動した場合の消費税額の調整
平成25年度 題3問 消費税法の適用関係
（１）産業用機械の輸出(据付工事も含む)
国内取引の判定・課税標準
（２）課税製品の製造のための緑地の整備・寄付
課税の対象・仕入れに係る消費税額の控除
（３）不動産会社のビル・敷地の売却(保証金を含む)
非課税・課税標準
平成24年度 5題 取引分類と理由
（１）個人事業者が相続した建物の不動産収入
課税の対象(事業として)
（２）輸出物品の販売場での譲渡
輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税
（３）公海上での譲渡
輸出免税
（４）国立大学法人が運営する文書館での公文書の写しの手数料
非課税
（５）リサイクルショップでの買取・販売
