消費税法の第二問の計算編への過去5年分の傾向と対策（原則課税と簡易）

消費税法の第二問の計算部分は、原則課税や簡易や国等の出題実績があります。

ここ5年の出題を見ていくと、原則課税だけの年と原則と簡易の2つの出題をしてくるパターンがあります。

平成29年度　①簡易　②原則

平成28年度　①原則

平成27年度　①原則　②簡易

平成26年度　①原則　②簡易

平成25年度　①原則

平成24年度　①原則と簡易

原則と簡易が２つ出題されるときは、基本的に原則課税の問題量が多く、簡易は10分程度でとけるような問題が出題されていました。

今年度の29年の試験は、原則課税と簡易の2題構成でした。いつもと違い①簡易②原則課税で簡易には20分程かけるような問題でした。

24年の問題はある事業者がなくなって二人が相続したことにより、1人は簡易、1人は原則課税を取ったパターンです。

ここ五年は、国等の問題が出題されておらず、2題出題されたときは原則と簡易のみです。

消費税法の試験で合格するために必要なことは、基本的なところを全体的に解けているかということです。

基本的に、計算問題は70分程度でとかなくてはいけません。よく本試験でやるミスとして、第二問目を中途半端なところで終わらしたりすることです。

一問だけの出題ならただがむしゃらに問題を解くだけでも大丈夫かもしれません。

しかし、二問形式の問題の場合は、第一問目に原則課税が出たときは問題をすべて解き終わる前に切り上げて、第二問目に移ることも必要になるでしょう。

今年の29年度の問題を除くと、第二問に試験終了20分前ぐらいに移って、解き終わったら第一問に移ればいいと思います。

今年や24年みたいに最初に簡易の問題にあたったら、基本的に簡易を終わらせてから原則課税に移りましょう。

理由としては、原則課税は解かなくてはいけないところの優先順位がつけやすく、勉強するうえで一番目にする形式なので、時間配分などもしやすいと思います。また、簡易課税は、後半部分に得点を配布されやすい箇所も多いので、時間短縮や優先順位がつけにくい問題です。

これらを踏まえて、原則課税と簡易の違いを認識し、時間配分を考えて問題を解くようにしましょう。